自己破産は弁護士に依頼すべき?お金がない・安くしたい・自分でやる方法

自己破産では、多数の書類作成や裁判所への申立てなど、さまざまな手続きが必要です。自分で行うこともできます。多くの方が弁護士や司法書士に依頼して手続きを進めています。

その一方で「借金の返済で余裕がない」「お金がなくて払えない」と悩んでいる方は少なくありません。

本記事では、自己破産の弁護士費用が払えない場合の対処法を詳しく解説します。弁護士・司法書士の選び方や、弁護士に断られた場合の解決策もまとめているので、自己破産を検討している方はぜひ参考にしてください。

自己破産を弁護士・司法書士に依頼すべき理由

破産申立書

自己破産は自分で手続きすることもできますが、実際には弁護士や司法書士に依頼する方が多いのが現状です。その理由は次の通りです。

  1. 手続きが複雑だから
  2. 取立てが止まるから
  3. 自分でやるのは失敗のリスクがあるから

それぞれの理由を詳しく説明します。

1.手続きが複雑だから

自己破産では、申立書や債権者一覧、財産目録といった多数の書類を作成しなければなりません。記載内容に不備があると、裁判所から訂正を求められたり手続きが長引いたりする可能性があります。

ひと口に自己破産といっても、同時廃止や管財事件など手続きにはいくつか種類があり、それぞれ準備すべき書類も異なります。法律や実務の知識がない方が自力で進めるのは、正直なところ簡単ではありません。

弁護士や司法書士に依頼すれば、必要書類の作成サポートや裁判所との対応を任せられ、精神的な負担も大きく軽減できます。

2.取立てが止まるから

自己破産を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に「受任通知」と呼ばれる書類が送られます。この通知には法的な効力があり、受け取った後は債務者への取立てや督促が行えません。

そのため、電話や郵便による催促に悩まされている方にとっては、大きな安心材料となります。

自己破産を検討している段階では、取立てや督促、将来への不安などで精神的なストレスが非常に大きくなります。受任通知によって早い段階で取立てを止められる点は、専門家に依頼する大きなメリットといえるでしょう。

3.自分でやるのは失敗のリスクがあるから

自己破産は、申立てさえすれば必ず認められるものではありません。

書類の不備や説明不足、必要な手続きを適切に行えなければ、手続きがスムーズに進まないだけでなく、最悪の場合は免責が認められない可能性もあります。

特に、財産の扱いや借金の理由に関する説明は重要であり、どのように整理して裁判所に伝えるかは専門的な判断が求められます。

自分で手続きを進めること自体は可能ですが、結果として時間や労力が増えたり、かえって不利になるリスクが高いです。自己破産を確実に成功させるという意味で、手続きは専門家へ依頼することが推奨されます。

自己破産を弁護士・司法書士に依頼した場合の費用相場

電卓と書類と封筒

自己破産を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用目安は次の通りです。

  • 弁護士へ依頼した場合:30万〜80万円程度
  • 司法書士へ依頼した場合:20万〜70万円程度

これは専門家へ支払う費用(着手金や成功報酬など)で、裁判所へ支払う予納金や印紙代などの実費が別途必要となる場合があります。

費用の幅が大きい理由は、手続きの種類(同時廃止・管財事件)や借金の額、財産の状況などによって必要な対応が変わるためです。

もう一つ知っておきたいのが、弁護士と司法書士では対応できる業務範囲に違いがあるという点です。

弁護士は自己破産の申立てから裁判所とのやり取りまで、手続き全体の代理人として対応することができます。一方、司法書士は裁判所での対応や代理権には一定の制限があります。

司法書士は弁護士と比べて対応範囲が限定される分、費用がやや抑えられる傾向があります。(司法書士が必ず安いというわけではありません)

費用は案件の内容や事務所の方針によって費用は異なるため、具体的な金額を把握したい場合は弁護士・司法書士事務所に相談することをおすすめします。

自己破産の弁護士・司法書士費用は分割で払える?

分割払い

自己破産を専門家に依頼するうえで、心配なのが費用の支払いです。

自己破産を検討する段階では、すでにお金の余裕がない方がほとんどです。弁護士費用を用意できないことを理由に、自己破産を諦めようとする方もいます。

実際には、自己破産の費用は分割で支払えることが多いです。専門家に依頼すると取立てや返済が一時的に止まるため、その間に費用を積み立てていく形が一般的です。

まとまったお金が手元になくても、すぐに自己破産をあきらめる必要はありません。費用の支払いも含めて相談できるので、まずは問い合わせをしてみてください。

自己破産をしたいがお金がない…4つの対処法

弁護士バッジ

自己破産の費用を用意できなくても、自己破産を諦める必要はありません。次の方法で対処できる可能性があります。

  1. 法テラスを利用する
  2. 司法書士に依頼する
  3. 分割払いに対応している事務所を選ぶ
  4. 自分で手続きする

それぞれの方法を詳しく解説します。

1.法テラスを利用する

費用面で不安がある場合、まず検討したいのが法テラス(日本司法支援センター)の利用です。法テラスとは、経済的に余裕がない方でも法律相談ができるよう支援を行っている公的機関です。

収入や資産が一定の基準以下であれば、弁護士や司法書士の費用を一時的に立て替えてもらえる「民事法律扶助制度」を利用できます。立替金は後から月々分割で返済する仕組みになっているため、初期費用を用意できない方でも手続きを進められる可能性があります。

無料法律相談を利用できる場合もあるため、自己破産できるかどうかを確認するうえでも有効な選択肢です。

2.司法書士に依頼する

費用をできるだけ抑えたい場合、弁護士でなく司法書士へ依頼するのも一つの選択肢です。

一般的に、司法書士は弁護士に比べて費用がやや安くなる傾向があります。これは、司法書士が主に書類作成サポートを中心に行い、裁判所での代理権などに制限があるためです。

ただし、すべてのケースで司法書士が適しているわけではありません。借金の内容が複雑な場合や、裁判所対応を全面的に任せたい場合は、弁護士に依頼したほうがスムーズなこともあります。

安さだけで判断せず、自分の状況に合ったサポート範囲かどうかを確認することが大切です。

3.分割払いに対応している事務所を選ぶ

自己破産を扱う弁護士・司法書士事務所の多くは、分割払いに対応しています。

専門家に依頼すると、受任通知の送付によって債権者からの取立てや返済が一時的に停止します。その間に少しずつ費用を積み立てていくことで、分割で支払うことができるのです。

弁護士・司法書士費用は柔軟な支払いに対応している事務所が多いため、相談時に支払い方法まで確認すると安心です。

4.自分で手続する

法律上、自己破産は本人が自分で申し立てることも可能です。専門家に依頼しないことは、費用を大幅に抑えられる大きなメリットといえるでしょう。

しかし、知識のない方が人の手を借りずに手続きしようとすると、提出書類の多さや煩雑さ、裁判所とのやり取りのハードルの高さが問題になることが多いです。

自己破産が失敗するリスクを考えると、自力で手続きせずに専門家へ相談することが推奨されます。自分で手続きを行う方法は選択肢の一つではありますが、おすすめはできません。

自己破産を依頼する弁護士・司法書士の選び方

人差し指を立てて説明する男性

自己破産の依頼先を探す際は、費用の安さだけでなく、次のポイントを確認して判断することが大切です。

  • 自己破産・債務整理の取り扱い実績があるか
  • 費用体系が明確に説明されているか
  • 分割払いなど支払い方法の相談ができるか
  • デメリットやリスクについても丁寧に説明してくれるか

自己破産は、今後の生活再建に関わる重要な手続きです。メリットだけでなく、デメリットや注意点も丁寧に説明してくれるかどうかは、信頼できる専門家かを見極める判断材料になります。

自己破産の実績が豊富な事務所であれば、手続きの流れや裁判所ごとの運用を把握しているため、状況に応じた現実的なアドバイスを受けられる可能性が高くなります。

一つひとつの不安を丁寧に解消してくれるかどうかを判断しながら、信頼できる相談先を見つけていきましょう。

大阪で自己破産をするなら【りらいふ法務事務所】にご相談ください。
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弁護士に自己破産を断られたら?

NO

相談した弁護士から自己破産を断られると、もう自己破産できないのでは…?と不安になりますよね。一つ目の事務所で断られたからといって、自己破産が絶対にできないという意味ではありません。

弁護士が顧客の依頼を断るのは、単にその事務所では対応が難しいだけというケースもあります。弁護士によって得意分野や方針が異なるため、別の弁護士であれば受任できる可能性は十分に考えられます。

また、費用面が理由で断られた場合でも、法テラスを利用することで依頼できることもあります。一つの相談結果だけであきらめず、複数の選択肢を検討することが大切です。

自己破産ができない確率は?

頭を抱える男性

自己破産を申し立てた人のうち、免責許可を得ている割合は約97%という報告があります。自己破産が認められないケースは少数です。

財産隠しや虚偽の申告などがあると免責が認められない可能性はありますが、実務では事情を考慮した裁量免責が認められるケースも多く、過度に心配する必要はありません。

大切なのは、正直に状況を説明し、適切な手続きを進めることです。

参考:日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」

まとめ

六法全書を読む弁護士

自己破産は、複雑な手続きと専門的な知識が必要です。弁護士や司法書士に依頼すると、取立てが止まり、精神的負担を軽減することができます。

費用が不安な場合でも、法テラスや分割払いなどの選択肢があります。「費用がないから無理」「断られたから終わり」と考えず、自分に合った方法を探していきましょう。

りらいふ法務事務所は、自己破産をはじめとする債務整理に強い法務事務所です。経験豊富な司法書士がお客様のお悩みを解決しますので、大阪で借金問題でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

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