時効の援用を行うには、借金の最終返済日を確認しなければなりません。
最終返済日は債権者から届いた督促ハガキや封書などに記されていますが、時間が経ち紛失または処分してしまったという方もいるでしょう。
時効の援用を検討中の方のため、本記事では最終返済日の調べ方を解説します。
時効の援用には【最終返済日】の確認が必要
時効の援用を行うには、まず借金の最終返済日を確認します。
最終返済日とは読んで字のごとく「借金を最後に返済した日」のことです。借金には時効があり、この時効は最終返済日から起算されます。
借金が時効になることを消滅時効と言いますが、ただ時間が経過しただけでは消滅時効は成立しません。
返済義務をなくすには時効の援用をしなければならず、その手続きをする上で最終返済日の確認が必要となるのです。
最終返済日の調べ方
借金の最終返済日を調べるには次の2つの方法があります。
- 債権者から送付された郵便物をチェックする
- 信用情報を開示請求する
ここからはそれぞれの方法を詳しく解説します。
調べ方①債権者から送付された郵便物をチェックする
借金の最終返済日を調べる手段でもっとも簡単なのが、債権者から届いた書類を確認する方法です。
借金を滞納すると、債権者から督促ハガキや封書が送付されます。この書類を見れば最終返済日がわかり、時効が成立しているかどうかの計算ができます。
調べ方②信用情報を開示請求する
債権者から送付された書類が手元になければ、信用情報を開示請求する方法でも最終返済日を調べられます。
信用情報とは、クレジットカードやローンの契約内容と取引履歴などがまとめられた情報のことです。
管理元である信用情報機関に開示請求を行うことで、最終返済日や延滞の情報などが確認できます。信用情報機関は全部で3つあり、どこで借入したかで請求先が異なります。
| 信用情報機関 | 主な加盟会員 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC) |
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| 株式会社日本信用情報機構（JICC） |
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| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） |
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信用情報を開示請求する方法
ここからは3つの信用情報機関別に、信用情報を開示請求する方法と手数料を解説します。
①株式会社シー・アイ・シー（CIC）に開示請求する方法
CICに信用情報を開示請求する方法は2つあります。
- インターネット
- 郵送
| インターネット | 郵送 | |
| 時間・日数 | 即時（受付は毎日8:00～21:45） | 申込〜開示報告書の到着まで約10日 |
| 用意するもの |
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| 手数料 | 500円 | 1,500円 |
CICへの開示請求は契約者本人からの申込のみ受付されます。
②株式会社日本信用情報機構（JICC）に開示請求する方法
JICCに信用情報を開示請求する方法は2つあります。
- スマホアプリ
- 郵送
- 窓口※
※2023年5月現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない窓口での開示手続きは休止中
| スマホアプリ | 郵送 | |
| 時間・日数 | 数分〜数時間で受け取り※本人確認書類認証の場合は3〜5日 | 申込〜開示報告書の到着まで7〜10日 |
| 用意するもの |
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| 手数料 | 500円 | 1,000円※2 |
※1…クレジットカードで支払う場合は不要
※2…速達・本人限定受取郵便も可能（それぞれ+300円）
JICCへの開示請求は契約者本人のほか、代理人や法定相続人も手続きできます。（郵送のみ）
参考
株式会社日本信用情報機構｜本人による開示申し込み（スマホ申込）
株式会社日本信用情報機構｜本人による開示申し込み（郵送等）
③全国銀行個人信用情報センター（KSC）に開示請求する方法
KSCに信用情報を開示請求する方法は2つあります。
- インターネット
- 郵送
| インターネット | 郵送 | |
| 時間・日数 | 申込〜開示報告書のアップロードまで7〜10日 | 申込〜開示報告書の到着まで7〜10日 |
| 用意するもの |
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| 手数料 | 1,000円 | 1,124〜1,200円※ |
※コンビニによって異なる
インターネットで開示請求する場合、手数料はクレジットカード・PayPay・キャリア決済で支払えます。
代理人が開示請求を行う場合は別途委任状などの書類が必要です。
時効の援用で困った時は専門家に相談するのがおすすめ
時効の援用が成立すれば、遅延延滞金を含む借金の返済義務がなくなります。
晴れて肩の荷が下りるわけですが、1つだけ「時効の援用は必ずしも成功するわけではない」ことを忘れてはいけません。
タイミングを誤ると時効不成立となりますし、時効が更新されて借金返済を迫られます。
「時効の援用をしたいが最終返済日がわからない」という方は、無理に自分で調べようとせず専門家に相談することをおすすめします。
専門家に依頼すると手続きをスムーズに進められる
時効の援用を専門家に依頼する一番のメリットは、煩雑な手続きを代行してもらえる点です。
まずは最終返済日を確認し、書類を作成した上で債権者へ送付しなければなりません。
時効の援用は書類を送付しても相手から連絡がないことが多いです。一部契約書などを返送してくる債権者もいますが、そうでなければ時効の援用が成立しているかを自分で調べる必要があります。
この一連の手続きを依頼できれば、お客様の精神的負担を大きく軽減できるでしょう。
時効の援用で失敗するリスクが小さい
時効の援用に失敗すると時効が更新されたり、督促が再開したりすることがあります。
債権者から返済を迫られれば、当然ながら借金を全額返済しなければなりません。難しい場合に残された道は債務整理のみです。
督促を無視し続ければ訴訟を起こされ、財産は差し押さえられるでしょう。
専門家に依頼すれば、手続きのタイミングを誤ることはまずありません。時効の援用で失敗するリスクを回避できますし、お客様の状況に合わせて最善の方法を提案できます。
自分で手続きするのに不安がある方は、弁護士や司法書士に相談してみるのがいいでしょう。
りらいふ法務事務所は借金問題を専門とする司法書士事務所です。時効の援用をはじめ、債務整理や過払い金請求も対応しております。
「時効の援用を検討しているが最終返済日がわからない」といったお悩みはお気軽にお問い合わせください。
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時効の援用にまつわるよくある質問
時効の援用についてお客様から多く寄せられるご質問と回答をまとめました。
Q.時効の援用をすると信用情報はいつ消えますか？
時効の援用成立後に信用情報が削除されるまでの時間は信用情報機関によって異なります。
JICCは比較的早く削除されますが、CICは2ヶ月近くかかることもあります。
なお、弁護士や司法書士が信用情報機関に対して信用情報を削除するよう働きかけることはできません。
私たちができるのは債権者に対して内容証明を送付し、時効が成立しているかどうかを確認するところまでです。（時効が成立していれば債権者から信用情報機関に情報提供がなされ、信用情報の訂正や削除が行われます）
Q.督促がなくても時効の援用は必要ですか？
必要です。
借金の時効はただ時間が過ぎるのを待っているだけでは成立しません。まずは時効を迎えているかどうかを確認の上で、時効の援用を行う必要があります。
時効の援用は大阪りらいふ法務事務所までご相談ください
時効の援用を検討しているお客様から「最終返済日がわからない」といったご相談を多くいただきます。
最終返済日は信用情報の開示請求で確認できますが、必要な手続きはそれだけではありません。またタイミングを誤ると時効が成立するどころか、ふたたび返済を迫られる可能性もあるのです。
時効の援用で失敗を防ぐには、知識と経験が豊富な専門家に依頼することをおすすめします。
大阪で時効の援用を検討中の方はりらいふ法務事務所までお問い合わせください。