借金の時効は、ただ時間の経過を待つだけで自動的に成立するものではありません。
時効を成立させるためには、債権者に対して「時効援用通知書」を送付する必要があります。この通知書は、債権者に対して時効の援用を正式に伝える重要な書類です。
しかし、正しい手順や内容を理解せずに作成すると、時効の援用自体が無効となったり、後々トラブルを引き起こしたりする可能性があります。
本記事では、時効援用通知書に記載すべき事項をまとめています。テンプレートや作成時の注意点も解説するので、時効の援用を検討中の方はぜひ参考にしてください。
目次
時効援用通知書とは
時効援用通知書とは、借金などの債務について「時効が成立したことを理由に今後の返済義務を放棄する」という意思を債権者に通知するための書類です。
借金には5年または10年の時効がありますが、ただ時間が過ぎるだけでは時効は成立しません。借金の時効を成立させるには、時効援用通知書を送付して、時効の援用を宣言する必要があります。
時効の援用に書類が必要な理由は、口頭でのやりとりでは証拠が残らず、債権者が後から返済を求めてくるリスクを回避するためです。時効援用通知書は、時効の援用をしたという記録を残し、借金の時効が消滅したことを法的に証明するために欠かせない書類なのです。
時効援用通知書はどう作る？
時効援用通知書は自分で作ることもできますが、書類作成の負担を軽減し、手続き上のミスを防ぐには専門家に依頼することをおすすめします。
ここからは、自分で作る場合と専門家に依頼する場合の2つの方法をご紹介します。
1.自分で作る
自分で時効援用通知書を作成する場合、インターネット上にあるテンプレートや書籍を参考にしながら進めることができます。
見本に沿って記載事項を埋めるだけなので、法律の知識がない方でも比較的手軽に取り組めます。また、自分で作成すればコストを抑えられるのも大きなメリットです。
ただし、時効援用通知書の記載内容に不備があると、債権者に通知が無効とみなされるリスクがあります。とくに、法的な専門知識が求められる箇所で誤りが生じると、時効の援用自体が成立しない恐れもあります。
2.専門家に依頼する
時効援用通知書は、弁護士や司法書士に作成してもらう方法もあります。
専門家に依頼する最大のメリットは、正確性の高い書類を準備してもらえる点です。法的な不備がないかしっかりと確認するので、専門知識がない方は安心して依頼できるでしょう。
また、債権者とのやり取りや複雑な法律手続きも代行してもらえるため、時効の援用をスムーズに時効援用を進めることができます。依頼にかかる費用は発生しますが、後々のトラブルを未然に防ぐためには、専門家に頼るのが安全な選択肢です。
時効援用が成立しなかった場合のリスクや、債権者が法的手段を取ってくる可能性を考えると、専門家の力を借りることは前向きに検討してみてもいいかもしれません。
大阪のりらいふ法務事務所は、過払い金をはじめとする借金問題を専門に取り扱う司法書士事務所です。相談件数3,000件以上の実績をもつ司法書士が丁寧にお話を伺いますので、借金でお困りの方はお気軽にご相談ください。
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時効援用通知書に記載すべき事項
時効援用通知書に記載しなければいけない事項は次の通りです。
- 差出人の情報
- 債権を特定するための情報
- 時効援用の意思表示
- 時効援用をする日付
- 登録情報の削除依頼
書類に不足や誤りがあると時効の援用が無効になる可能性があるため、一つずつ丁寧に記載しましょう。ここからは時効援用通知書の書き方を詳しく解説します。
1.差出人の情報
時効援用通知書には、差出人となる債務者の情報を記載します。
- 氏名
- 住所
- 電話番号
これらの情報をもとに、債権者は誰から通知を受け取ったのかを特定します。名前の横に押印（認印）も必要です。
補足として、弁護士や司法書士が代理で手続きをする場合は、代理人の情報を差出人として記載します。
2.債権を特定するための情報
どの債権に対して時効の援用を行うのかを明確にするため、時効援用通知書には債権を特定するための情報も記載が必要です。
- 債権者の氏名・住所 ※法人の場合は名称・本社住所・代表者名
- 契約番号または会員番号
- 契約日
- 契約金額
- 最終返済日
債権を特定できなければ、手続き自体が法的に認められない可能性があります。とくに、同じ債権者と複数の契約をしている場合は、債権を特定するための情報を具体的に記載しましょう。
3.時効援用の意思表示
時効援用通知書には、時効の援用をするという明確な意思表示が必要です。
個人情報や契約情報を記載するだけでは法的に認められないので、必ず「時効の援用をする」という文言を加えてください。
4.時効援用をする日付
時効援用通知書に記載する日付は、書類を送付する日付とするのが一般的です。
書類を作成する上でもっとも重要なのが、記載する日付が時効経過後の日付であるかどうかを確認することです。いくら丁寧に書類を作成しても、時効経過前の日付を記載してしまうと手続き自体が無効になる恐れがあるからです。
時効援用通知書は内容証明郵便で送付するので、手続き完了まで控えは大切に保管してください。
5.登録情報の削除依頼
時効援用通知書には、信用情報機関に対して信用情報の削除依頼を行うことも忘れずに記載しましょう。
信用情報機関が取り扱う情報は、加盟店（債権者）が提出する情報をもとに処理されます。時効の援用が成立すると債務は消滅しますが、債権者が報告しない限り信用情報はそのまま残り続けます。
事故情報が残ったままだと、新たにクレジットカードを作ったり借入を起こしたりすることができません。信用情報の登録内容の削除を依頼することで、将来的な不利益を防ぐことができます。
時効援用通知書のテンプレート
以下に時効援用通知書の書き方の例を添付しますので、書類作成時の参考にしてください。
時効援用通知書は、必要事項がすべて記載されていれば基本的に様式は問いません。
時効援用通知書を作成・送付する際の注意点
時効援用通知書を自分で作成・送付する際は、以下の点に注意しましょう。
- 時効中断事由がないかどうかを確認する
- 訴訟や強制執行が行われていないか確認する
- 内容証明郵便で送付する
ここからはそれぞれの注意点を詳しく解説します。
1.時効中断事由がないかどうかを確認する
時効援用を成功させるには、時効期間が中断していないことが絶対条件となります。
何らかの理由によって時効が中断されると、その時点で時効が中断し、再度時効期間がカウントされます。時効援用通知書の準備を進める前に、以下に当てはまるものがないかをしっかりと確認しましょう。
時効中断事由の例
- 債務の承認（債権者に支払いを約束すること）
- 支払いの一部を行うこと
- 債権者からの訴訟や差し押さえなど
2.訴訟や強制執行が行われていないか確認する
債権者が訴訟を起こしている場合や、差し押さえなどの強制執行が進められている場合、時効援用が無効になる可能性があります。
訴訟や強制執行が行われると時効は中断されるため、時効援用をしてもその効力が認められません。通常、訴訟が開始されると債務者に対して訴状や呼び出し状が送付されるので、不安な方は裁判所から書類が届いていないかどうか確認してみてください。
また、債権者が差し押さえや競売などの強制執行手続きを進めている場合も、時効援用はできません。これらの手続きが進められているケースでは、時効援用とは別の対応が必要です。
3.内容証明郵便で送付する
時効援用通知書は、債権者が確実に書類を受け取ったことを証明するために内容証明郵便で送付するのが一般的です。
内容証明郵便とは、いつ・誰に・どのような内容の書類を送ったかを証明するための郵便サービスのことです。万が一債権者が「通知を受け取っていない」と主張しても、郵便局が書類を送付した証拠を提供してくれます。
法的な手続きに関わる重要書類を送付する際は、普通郵便ではなく、内容証明郵便で送付することが大切です。
時効援用通知書の作成を専門家に依頼した場合の費用
時効援用通知書の作成を専門家に依頼する際の費用は、20,000〜70,000円が相場です。
金額に開きがあるのは、弁護士と司法書士、行政書士のうち誰に依頼するかで費用が変動するからです。弁護士や司法書士は、借金の調査から書類作成、債権者との交渉など、幅広い業務に対応できます。（司法書士が対応できるのは元金が140万円まで）
対して、行政書士は書類作成と送付と業務の幅が限定されます。以上の理由から、行政書士に依頼する場合は、弁護士や司法書士に依頼するよりも費用が安く抑えられる傾向にあります。
時効援用が無効になるリスクを避けたい場合や、法的手続きが絡む複雑なケースでは、交渉が可能な弁護士や司法書士に依頼するのが安心です。
りらいふ法務事務所に時効援用を依頼する場合の料金はこちらをご覧ください。費用の分割払いや法テラスの利用も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
NHK受信料は時効援用できる？
NHK受信料も時効の援用が可能です。
NHK受信料の時効は5年であり、この期間が経過してから消滅時効を主張すると支払い義務は消滅します。ただし、NHKから督促が届いていたり、一部でも支払いを行っていたりした場合には時効が中断する可能性があります。
支払いを避けたい場合には、まずは時効が成立しているかどうかを確認した上で時効援用通知書を送付しなければなりません。
なお、NHK受信料に関しては訴訟が行われる可能性もあるため、対応には慎重さが求められます。未払い分の支払い義務を免れるには、専門家に相談し、適切な手続きを進めることをおすすめします。
時効援用通知書は確実な手続きが重要｜専門家のサポートで安心を
借金の時効を成立させるためには、時効援用通知書を正しく作成し、確実に債権者へ送付することが不可欠です。
自分で作成することも可能ですが、記載内容に不備があると時効の援用が無効になるリスクがあります。また、時効中断事由や訴訟・強制執行の有無を確認することも重要です。
内容証明郵便での送付や専門家への依頼を検討することで、より確実に手続きを進めることができます。「トラブルを避けたい」「自分でやるのは不安」という方は、司法書士や弁護士に相談することで安心して時効援用を行うことができるでしょう。
りらいふ法務事務所は借金問題に強い大阪の法務事務所で、これまでに数々のお悩みを解決してきました。時効援用を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。
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