「自己破産すると住宅ローンが組めないって本当？」
「マンションのローンが払えず自己破産を検討している」
住宅を購入しようとする時、過去に行なった自己破産がどう影響するか不安を感じるものです。
結論からいいますと、自己破産後しばらくの間は住宅ローンが組めません。しかし、一生ローンが組めない（家を購入できない）わけでもありません。
この記事では、自己破産〜住宅ローンが組めるようになるまでの期間や審査のポイントをわかりやすく解説していきます。自己破産後の持ち家がどうなるかも説明するので、住宅ローンの滞納でお悩みの方もぜひ参考にしてください。
自己破産後5〜10年は住宅ローンが組めない
自己破産をすると当面は住宅ローンを組むことができません。
これは、自己破産した事実が事故情報として信用情報機関に登録されるためです。（いわゆるブラックリスト入りの状態）
信用情報を管理しているのは以下3つの機関で、事故情報のほかローンやクレジットカードの契約内容、返済状況なども登録されています。
| 信用情報機関 | おもな加盟企業 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 銀行・信用金庫・信用組合・信用保証協会など |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 信販会社（クレジットカード会社）・リース会社・消費者金融会社・携帯電話会社など |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 消費者金融や信販会社、商工ローン業者など |
5〜10年と開きがあるのは、各信用情報機関によってブラックリストの登録期間が異なるためです。（※JICCは約5年、CICは約7年、KSCは約10年が目安）
また、どの方法で債務整理をするか（自己破産／任意整理／個人再生）によってもブラックリスト入りの期間は異なります。
自己破産後でも住宅ローンが組める2つのケース
自己破産をしても住宅ローンが組める例には以下のケースがあります。
- 家族名義で申し込む
- 信用情報が回復している
ここからはそれぞれの場合について詳しく解説していきます。
ケース①家族名義で申し込む
信用情報は個人で管理されるため、家族の信用情報に影響はありません。
もしご主人が自己破産をしたとして、奥様やご両親の信用情報に傷がなく、かつ返済能力があると見なされればご家族の名義でローンを組める可能性があります。
配偶者に十分な収入がある、あるいは親の年齢が若く安定した収入があるなら、ご家族の名義でローンに申し込むのも一つの方法です。
ケース②信用情報が回復している
事故情報が回復すれば、過去に自己破産をしている方でも住宅ローンを組むことができます。
自己破産による事故情報は、5〜10年で削除されます。自己破産後ある程度時間が経過していて、安定した収入がある方ならば住宅ローンを組める可能性は十分にあるでしょう。
住宅ローン審査で見られるポイント
住宅ローンを組むには、仮審査（事前審査）と本審査の2つの審査をパスしなければなりません。
それぞれの審査でチェックされるポイントを以下の表にまとめました。
| 仮審査（事前審査） | 本審査 |
|
|
通常、仮審査は3〜4日ほどで済みますが、本審査には1〜2週間ほど時間がかかります。
信用情報が回復していない状態では、ローンに申し込んでも仮審査の時点で落とされる可能性が高いと思っていていいでしょう。
自己破産者が住宅ローンを組むには
自己破産を経験した方が住宅ローンに申し込む際は、きちんと段階を踏んで慎重に手続きを進めてください。
ここからは、自己破産者でも住宅ローンの審査に通りやすくなる方法をご紹介します。
まずは信用情報を確認すること
繰り返しとなりますが、自己破産をすると5〜10年は住宅ローンを組むことができません。
ブラックリスト入りした状態では金融機関の審査をパスできないので、まずは信用情報が回復するのを待ちましょう。信用情報は開示請求できるので、自己破産から5年経過した方はまずご自身の信用情報をご確認ください。
信用情報は以下の方法で開示請求できます。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、JICC・CICともに窓口での開示請求を一時休止しています。
頭金はできるだけ多く用意する
住宅ローンの申し込みをするにあたり、自己資金は多ければ多いほど審査に有利であると考えられています。
頭金を多く用意できれば返済負担率が下がり、返済総額も少なく済みます。金融機関の信頼も上がるので、事故情報が削除されるまでの間は地道にお金を貯めるのがいいでしょう。
自己破産時に借り入れしていた金融機関以外に申し込む
信用情報機関が管理する事故情報は5〜10年で回復しますが、金融機関が独自に管理する情報が5〜10年で更新されるとは限りません。
社内情報として自己破産の事実が残っている可能性があります。よって住宅ローンは、自己破産時に借り入れしていた金融機関以外で申し込むことをおすすめします。
住宅ローンが払えず自己破産をするとどうなる？
ここからは住宅ローンが返済できず、自己破産をすることになった場合の持ち家や残りのローンの扱いについて解説します。
持ち家は手放すことになる
自己破産をすると、高価な財産である持ち家は当然ながら処分の対象となります。
差し押さえられた住宅は競売にかけられ、売却代金は債権者の債権回収に充てられます。競売は裁判所命令によって行われ、拒否することはできません。
競売の決定後は6ヶ月〜1年の間に退去を求められ、この間に次の住まいを見つけなければなりません。
3回競売にかけても売れなければ、持ち家を手放すことなく住み続けることが可能です。ただし、競売物件は相場よりも安く取引されるため、買取人が見つからないことはほとんどないと思っていてください。
連帯保証人がローンを返済しなければならない
連帯保証人を立てて住宅ローンに申し込んでいる場合、自己破産後の返済義務は連帯保証人へと移行します。
持ち家の売却が決まったとしても、相場の安い競売住宅でローン残高がゼロになることはほとんどありません。
連帯保証人に迷惑をかけないためには、自己破産の手続きをする前に住宅を任意売却することをおすすめします。
任意売却とは、借り入れ先の合意を得た上で、ローンが残っている住宅を売却する方法のことです。競売よりも高く売却できる可能性があるため、連帯保証人の返済負担を軽減できます。
共同名義人が自己破産をした場合は
夫婦や兄弟など共同名義で所有している住宅は、自己破産者の共有持分のみが差し押さえられることになります。
夫婦で所有している住宅があり、それぞれの持分が1/2であるとします。この場合、どちらか一方が自己破産をすると、1/2だけが競売にかけられるという意味です。
共同名義であっても、自己破産していない側の持分を没収されることはありません。ただし、自己破産した側の持分が競売により買い受けされると、自己破産していない名義人は見ず知らずの人と家を共有することになります。
当初の共同名義であれば、今後の住宅管理や処分方法について話し合いができるでしょう。しかし、競売によって第三者が新たな名義人となれば、自分の家であるにもかかわらず何かと不便がつきまといます。
共同名義の不動産を所有している方は、自己破産の前に共同名義人や専門家と今後についてよく話し合うことをおすすめします。
まとめ
過去に自己破産をした経験があると、住宅ローンの審査にどのような影響があるか不安を感じるものです。
自己破産をしても、一定期間が経過しブラックリストから削除されればローンが組めるのでその点はご安心ください。
購入済み住宅のローンが返済できずお困りの方は、できるだけ早く専門家に相談しましょう。一人で悩んでいても返済日は待ってはくれません。
当事務所では、これまでに数々の借金問題を解決してきた実績があります。自己破産はもちろん、ご相談内容に応じて任意整理や個人再生なども対応可能です。
一人ひとりのご相談者様に合った最善の方法をご提案しますので、ローンの返済でお困りの方はぜひお気軽に問い合わせください。
