過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社から借り入れを行った際に、法律で定められた上限金利を超えて支払ってしまった利息のことです。
過去に借金をしたことがある方の中には、過払い金の存在を知らずに返済を続けている方がいるかもしれません。過払い金は誰にでも発生するものではありませんが、対象者は払い過ぎたお金を返してもらう権利があります。
そこで本記事では、過払い金が発生する条件や計算方法、請求方法について解説します。請求時の注意点やお客様から多く寄せられるご質問もまとめているので、過払い金の仕組みについて知りたい方はぜひ最後までご覧ください。
目次
過払い金とは「グレーゾーン金利で払い過ぎた利息のこと」
過払い金とは、貸金業者との取引において「グレーゾーン金利」で支払った利息のことを指します。
かつて、日本には利息制限法と出資法と呼ばれる2つの法律が存在し、それぞれ15〜20％と29.2％の上限金利が定められていました。
この2つの法律の間にある金利をグレーゾーン金利と呼び、多くの貸金業者がこの金利帯で貸し付けを行っていたという背景があります。
その後の法改正により、グレーゾーン金利は撤廃。必要以上に支払ってしまった利息は「過払い金」として返還できるようになりました。
過払い金の請求は払い過ぎたお金を取り戻すための合法的な手続きであり、法律で認められた債務者の権利です。
過払い金が発生する仕組み
過払い金は、先に述べたグレーゾーン金利によって発生したものです。
利息制限法では15〜20％の上限金利が定められていましたが、貸金業者の多くは出資法が定める29.2％の上限金利で貸付を行っていました。
当時、高金利での貸付は多重債務者を増加させ、消費者保護の観点から法整備の見直しが求められるようになりました。
その後、2006年に最高裁判所が利息制限法の上限を超えた金利は無効であるとの判決を下したことをきっかけに貸金業法が改正。出資法の上限金利も引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されたという背景があります。
同時に、利息制限法の上限を超えた部分は、本来支払う必要のないものだという認識が広まりました。その結果、払い過ぎたお金を「過払い金」として請求できるようになったのです。
過払い金が発生する条件
過払い金は誰でも対象となるわけではなく、請求の対象となるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
- 2010年6月以前の借金である
- グレーゾーン金利での借入をした
- 過払い金の時効前である
先述の通り、過払い金は法改正前のグレーゾーン金利で借入をした場合に発生するものです。グレーゾーン金利が撤廃になったのは2010年6月なので、それ以前の借金が対象となります。
さらに、過払い金には返還請求の時効が存在するため、最後の取引から一定の期間が経過すると過払い金の返還を求めることはできません。（最後の取引は、一般的に最終返済日を指します）
これらの条件が揃った場合にのみ、過払い金の請求が可能です。具体的には、貸金業者からの借入やクレジットカードのキャッシングなどが対象となります。
なお、以下に該当する取引は過払い金の対象外です。
過払い金の対象外となる取引の種類
・銀行のカードローン
・ショッピングのリボ払い
・住宅ローン、自動車ローン
・奨学金
過払い金の計算方法
過払い金を正確に計算するためには、過去の借り入れ状況や返済履歴を細かく把握しなければなりません
まず貸金業者から取引履歴を取り寄せ、契約時の金利や返済期間、返済額などの詳細な情報を確認します。次に、利息制限法で定められた上限金利を超えて支払った利息を計算します。（引き直し計算）
過払い金の計算には、専門の計算ソフトや弁護士・司法書士が使用する専用ツールを用いるのが一般的です。
ネットには過払い金の簡易計算ができるページも公開されていますが、金額を誤って見積もってしまうと貸金業者との交渉に失敗するリスクがあります。
結果として費用や時間が余計にかかる恐れがあるため、過払い金の計算や請求は専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。
完済後であればブラックリストに載ることなく過払い金請求ができる
過払い金請求によって「ブラックリストに載るのでは？」という不安を抱く方がいますが、すでに返済し終えた借金であればその心配はいりません。
ブラックリストとは信用情報機関※が取り扱う事故情報のことで、延滞などの金融事故が起きたことを意味するものです。
完済後の借金について過払い金請求をしても信用情報に影響はなく、社内ブラックやホワイト、貸金業者が定める基準をクリアしていないなどの理由を除けばローンやクレジットカードの審査が不利になることはありません。
過払い金請求でブラックリストに登録される可能性があるのは、現在も返済中の状態で過払い金の返還を求めた場合です。このケースは「債務整理」として扱われ、信用情報機関に事故情報として登録される可能性があります。
※顧客のクレジットカードや各種ローン、分割払いの利用状況などを登録・管理する外部機関のこと。CICやJICC、KSCの3つの機関がある。
過払い金請求の注意点
過払い金請求を行う際にはいくつかの注意点があります。
- 満額返還されるとは限らない
- 最終取引日から5年または10年が経過すると返還されない
過払い金請求で引き直し計算をしたとしても、算出された金額と返還される金額が必ずしも同じになるとは限りません。
貸金業者の経営不振がおもな理由ですが、満額返還を求めて裁判が長引いた場合、早期解決のために金額を譲歩して和解を目指すこともあります。
過払い金には時効があるため、できるだけ早く対処することが大切です。手続きには書類の準備や貸金業者との交渉などが必要であり、交渉が難航すればその分時間と労力がかかります。
「過払い金は返してほしいが手間は省きたい」「貸金業者とうまく交渉できるか不安」という方は、自分で手続きせずに専門家に相談することをおすすめします。
大阪のりらいふ法務事務所は、過払い金をはじめさまざまなお悩みに対応する借金問題のプロです。完済後の借金で過払い金が発生している可能性のある方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
過払い金には時効がある
過払い金の時効は10年と言われていますが、2020年4月に施行された改正民法では「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年」という条件が追加されました。
5年と10年の時効は経過が早い方が有効になります。長期にわたり返済を続けていた場合や、完済から時間が経過している場合は、時効が迫っている可能性があります。
時効が成立すると払いすぎたお金を取り戻す権利を失ってしまうため、心当たりがある方は早めに請求手続きをすることが大切です。
過払い金請求のやり方
過払い金の返還請求は以下の手順で進めていきます。
- 取引履歴を取り寄せる
- 引き直し計算をする
- 過払い金返還請求書を送付する
- 和解交渉をする
- 過払い金が返還される
過払い金請求を行うにあたって、まずは貸金業者から過去の取引履歴を取り寄せます。取引履歴が手元に届くまでには早ければ1〜2週間、貸金業者によっては2〜3ヶ月ほどかかります。（これも早期対処をおすすめする理由です）
取引履歴をもとに引き直し計算を行い、過払い金が発生していることがわかったら「過払い金返還請求書」を作成します。請求書の送付後は貸金業者との交渉スタートです。
和解が成立しなければ訴訟を起こし、裁判所で決着をつけるのですが、この場合は収入印紙や郵便切手などが必要となります。
交渉が成立すると、指定した口座に過払い金が返還されます。過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するケースが大半なので、まずは依頼した事務所にお金が振り込まれ、成功報酬や実費を引いた額がお客様の口座に振り込まれるという流れです。
過払い金にまつわるよくある質問
最後に、過払い金についてお客様から多く寄せられるご質問をまとめました。
Q.過払い金請求をすると住宅ローンが組めなくなるって本当ですか？
原則として、過払い金請求をすることが住宅ローンに直接的な影響を与えることはありません。
過払い金請求を行う相手は、住宅ローンとは無関係の貸金業者です。過去に自己破産や住宅ローンを債務整理したことがあれば話は別ですが、過去に返済の遅延や延滞がなく、現在の借入状況が適切であれば住宅ローンの審査に大きな問題はないでしょう。
Q.解約したクレジットカードでも過払い金請求はできますか？
可能です。
すでに解約済みのクレジットカードであっても、過去の取引に関する記録は保存されています。よって、過去に法定金利を超えた取引があれば、その分は過払い金として返還を求めることができます。
もっとも、過払い金の時効が成立していれば請求する権利が失われてしまうため、心当たりがある方はできるだけ早く手続きを進めてください。
Q.自己破産をした後でも過払い金請求はできますか？
可能です。
自己破産と過払い金請求は別の手続きであり、自己破産後であっても過去に払い過ぎた利息があれば返還を求めることができます。
ただし、自己破産の手続き中または直後の場合、過払い金が返還されるとそれが財産として扱われる可能性があります。（財産は債権者への配分に充てられます）
自己破産後に過払い金請求を行う必要がある方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがいいでしょう。
過払い金の仕組みが知りたい方はりらいふ法務事務所までご相談ください
2010年6月以前にグレーゾーン金利で借入をしたことがある方は、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金の正体は法定金利を超えて払い過ぎたお金であり、時効が成立していなければ返還を求めることが可能です。
「過払い金が発生しているか知りたい」「時効前であれば返還請求がしたい」という方は、りらいふ法務事務所までお気軽にご相談ください。さまざまな借金問題を解決に導いてきたプロが、お客様にとって最善な策をご提案いたします。