任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、当然ながら費用が発生します。
借金返済に苦労している中で専門家への支払いも必要となると、費用の捻出が難しいと考える方は多いでしょう。
一説によると、任意整理の件数は年間約200万人にものぼると言われています。多くの方が任意整理を選択し、借金問題のストレスから開放されているのです。
「任意整理の費用相場が知りたい」
「弁護士や司法書士に依頼するだけの手持ちがない」
「お金がなければ任意整理はできない？」
このような疑問や不安を解消するため、この記事では任意整理にかかる費用全般について解説していきます。
目次
任意整理にかかる費用
専門家に任意整理を依頼すると、1社あたり50,000〜100,000円の費用がかかります。
1社あたりというのは借入先が複数ある場合のうち1社という意味で、任意整理をしようとする借入先の件数×40,000〜50,000円で計算します。（※個人再生や自己破産と違い、任意整理は債権者を選んで手続きが可能）
例）任意整理の費用が1件あたり40,000円の専門家に依頼する
・A社（クレジットカード会社）
・B社（住宅ローン）
・C社（自動車ローン）
上記3社のうち、任意整理するのがA社のみの場合は40,000円。
A〜C社すべて任意整理する場合は120,000円。
任意整理にかかる費用は、日本司法書士連合会の「任意整理事件における報酬に関する指針」で1社50,000円が上限と定められています。
（定額報酬の上限）
第５条 任意整理事件を受任したときは、定額報酬として債権者一人当たり５万円を超える額を請求し、又は受領してはならない。
具体的な内訳は以下の通りです。
- 相談料
- 着手金
- 解決報酬金
- 実費
- 裁判費用
ここからはそれぞれの内容を詳しく解説します。
内訳1.相談料
任意整理をプロに依頼する場合、まずは借金の詳細や今後の対応について法律の専門家へ相談するプロセスが必要です。
この過程でかかる費用が相談料で、有料の場合は1回5,000〜10,000円程度が相場です。（1時間いくらと定める事務所もあります）
近年は相談料は無料で対応している事務所も増えているので、少しでも安く抑えたい方は初期費用の安い相談先を見つけることをおすすめします。
なお、私たちりらいふ法務事務所は任意整理の相談料は無料で対応しております。大阪で任意整理を検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
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内訳2.着手金
着手金は、任意整理を正式に専門家へ依頼することが決まった時に支払うお金です。
書類作成や債権者との交渉などの手続きにかかる労力に対して発生するものです。
りらいふ法務事務所は、任意整理を1社40,000円（税込44,000円）で行っております。和解できなければ着手金は全額返金いたします。また、減額報酬や解決報酬金など、後から発生する費用もありませんので、安心してお問い合わせください。
内訳3.解決報酬金
任意整理の交渉が成功し、借金の減額や支払い条件の見直しが完了した場合に専門家へ支払うお金です。
解決報酬金は事件が成功したことに対して定められるもので、着手金と同等、またはそれ以上であることが多いです。
任意整理の場合、債権者と合意できた時には基本報酬として20,000円程度、さらに、減額が成功すると減額できた金額の20〜25％が報酬金として請求されます。
事務所によっては解決報酬金がかからないところもあるので、ホームページなどであらかじめチェックしておくことをおすすめします。
内訳4.実費
実費には郵送費や印紙代、通信費などが含まれます。
債権者と直接交渉が必要な場合には、交通費や出張費も実費として請求されます。任意整理であれば、大半は5,000円程度で済むケースが多いです。
内訳5.裁判費用
任意整理は裁判所を介さない手続きですが、債権者との交渉がしなかった場合には法的な手続きに移行することがあります。
訴訟に関わる書類作成や交渉が必要となれば、その際にかかる費用も請求されます。
当事務所では、裁判対応が必要なケースに着手金として1社あたり20,000円（税込22,000円）の追加費用をご請求させていただきます。
任意整理以外の債務整理にかかる費用
以下の表に、任意整理以外の債務整理（個人再生・自己破産）にかかる費用相場をまとめました。
| 債務整理の種類 | 費用相場 |
| 個人再生 | 裁判所に支払う費用：30,000〜300,000円 専門家に支払う費用：300,000〜500,000円 |
| 自己破産 | 裁判所に支払う費用：100,000〜500,000円 専門家に支払う費用：200,000〜500,000円 |
任意整理と違い、個人再生や自己破産の手続きには裁判所が関与します。これにより裁判所へ支払う費用が発生するため、任意整理よりも相場が高い傾向にあります。
借金返済で任意整理の費用が支払えない場合の5つの対処法
「任意整理はしたいけど依頼料を払う余裕はない…」そのような理由で任意整理できずにいる方は、次の3つの方法をご検討ください。
- 法テラスに相談する
- 任意整理の費用を分割払いにする
- 任意整理の手続き中（督促がストップしている間）に支払う
- 特定調停を行う
- 自分で手続きする
ここからはそれぞれの方法を詳しく解説していきます。
対処法1.法テラスに相談する
法テラス（正式名称：日本司法支援センター）とは、借金問題で困った時に相談できる総合案内所です。
総合法律支援法のもと国によって設立された機関で、法律相談を無料で受けたり専門家への依頼料を立て替えてもらえたりなどの支援が受けられます。生活保護受給者は費用の減額・免除の可能性があることも大きな特徴です。
日本各地に事務所があるので、弁護士・司法書士へ依頼料を支払うのが難しい方はお近くの法テラスに相談することをおすすめします。
対処法2.任意整理の費用を分割払いにする
弁護士や司法書士は、任意整理を検討している方がお金のやりくりに苦労されていることを理解しています。よって、任意整理の費用の分割払いに対応している事務所は多いです。
借金返済のため一括払いが困難なことは承知しているので、分割払いにも柔軟に応じてくれるでしょう。
ただし、分割回数は弁護士・司法書士事務所によって異なるので、任意整理後の返済計画と合わせて相談することをおすすめします。
対処法3.任意整理の手続き中（督促がストップしている間）に支払う
任意整理の手続きを開始すると債権者からの督促が完全に停止します。
これは、専門家が債権者に対して送付する「受任通知」の効力によるもので、受任通知を受け取った側は一切の請求・督促ができなくなります。
第二十一条九号
債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
引用元：賃金業法
これはつまり、任意整理中は借金の返済義務が一時的にストップするということです。任意整理が完了するまでにかかる期間の平均は3〜6ヶ月、毎月10万円返済している方だと30〜60万円の余裕が持てる計算です。
任意整理をする方の多くがこの方法で弁護士・司法書士費用を支払っています。任意整理の費用が50,000円だとしても、借金を返済するよりも負担が少ないと言えるでしょう。
対処法4.特定調停を行う
特定調停とは、裁判所を通じて債権者との間で直接交渉を行い、借金の返済条件を見直す手続きのことです。
任意整理と同様に借金を減額することが目的ですが、特定調停は必ずしも弁護士や司法書士の代理人を立てる必要はありません。債務者自身で簡易裁判所に申し立てを行うことができるため、費用を抑えたい方にはメリットの大きい方法と言えます。
特定調停では、裁判所に申し立てを行い、調停委員が債務者と債権者の間の調整役を務めます。
対処法5.自分で手続きする
任意整理は、債務者が自分で手続きを行うことも可能です。
書類作成や債権者との交渉を自力で行う必要はありますが、専門家に払う費用は節約できます。
ただし、債務者は相手が素人だとわかると自分達に優位な方法で交渉を進めようとします。知識のない人が不用意に手続きしようとすると法律的リスクが伴い、精神的な負担を負う恐れもあるでしょう。
費用を抑える手段の一つではありますが、一般の人が自分で任意整理をすることはあまりおすすめできません。効率よく、かつ効果的に解決へと進めるには、多少費用がかかっても専門家に依頼することを推奨します。
任意整理は弁護士と司法書士どちらに依頼すると安く済む？
弁護士と司法書士のどちらに任意整理を依頼するかは、まず借金の額で判断しましょう。というのも、債務額が140万円を超える場合の任意整理は司法書士では対応できないからです。
一般的に、任意整理にかかる費用は司法書士の方が安く済む場合が多いです。借金で苦労されている方は少しでも費用を抑えたいと考えるので、債務額が140万円より少なければ司法書士に相談することをおすすめします。
加えて、弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか検討中の方は、次の2つのポイントも重視してください。
- 信頼できる専門家であるか
- 任意整理の実績があるか
どんなに費用が安くても、対応が雑な専門家には依頼すべきではありません。家族や友人に相談しにくい話をする相手なので、親身になってくれるかどうかは慎重に判断すべきです。
また、任意整理の経験が豊富な事務所であるかどうかも確認しましょう。なぜなら、すべての弁護士や司法書士が任意整理に精通しているわけではないからです。
専門家の中には任意整理が得意な人もいればそうでない人もいます。借金減額を実現するためにも、ホームページなどで債務整理の実績がわかる事務所を選ぶことをおすすめします。
任意整理の流れと費用を支払うタイミング
任意整理は以下の流れで進めていきます。
- 専門家へ相談
- 契約・着手金の支払い
- 受任通知の送付
- 取引履歴の開示
- 引き直し計算
- 和解案の作成
- 債権者との交渉
- 和解成立
- 返済開始
- 完済
任意整理はまず、借金について相談できる専門家を探すところからはじまります。相談料が発生する事務所であれば、この時点で相談料の支払いが必要です。
借金の詳細を説明した上で、任意整理が最適な方法だと判断されれば、次は専門家との契約と着手金の支払いへと進みます。（着手金が無料の事務所では支払いは発生しません）
契約が成立すると、専門家は債権者に対して「受任通知」を送付します。受任通知は、弁護士や司法書士が債務者の代理人になったことを相手方に通知する文書です。
この通知が送られると債権者は取り立てを行うことができなくなり、督促は一時的に停止します。この間に過去の取引履歴を取り寄せ、利息制限法所定の利率に直して引き直し計算を行います。
これを元に和解案を作成し、債権者との交渉が成立すれば手続きは終了です。解決報酬金と実費はこのタイミングで支払います。
和解成立後は3〜5年かけて再び返済を続けていきます。
自分で手続きすれば費用を抑えられる？
自分で任意整理の手続きを進めれば専門家へ費用を支払う必要がなくなります。
しかしながら、知識の少ない方が債権者との交渉をスムーズに進めることは非常に困難です。そもそも相手にしてもらえないことの方が多いので、自分で任意整理することはあまり現実的ではありません。
仮に話し合いに応じてもらえたとしても、不利な条件を提示される可能性が高いです。まったくの素人が自分で手続きするのはメリットよりもデメリットが上回るので、費用の分割払いも含めて専門家に相談することをおすすめします。
任意整理の費用が支払えなくなった時に起こりうること
任意整理の費用が支払えなくなると、依頼した専門家が代理人を辞任する可能性があります。
専門家が辞任すると、当然ながらこれまで進めてきた手続きはすべて水の泡となります。一時的にストップしていた督促も再開され、再び借金返済に追われることになるでしょう。
場合によっては債権者から一括返済を求められたり、再び和解しようとしても条件が厳しくなったりするケースもあります。再和解が困難な場合は、個人再生や自己破産を検討しなければなりません。
何かしらの事情で費用の支払いが厳しくなったら、すみやかに専門家へ相談してください。早めの連絡で対処できることはありますし、分割払いに対応してもらえることも多いです。
専門家が辞任するのはあまりにデメリットが大きいので、話しにくくても必ずご相談をお願いします。
まとめ
借金の返済に苦労されている方は、これ以上支払いを増やしたくない気持ちが強いことでしょう。
費用を払えないという理由で任意整理に踏み出せない方もいるかと思います。しかしながら、法テラスや弁護士・司法書士への相談で任意整理の費用を減額したり分割払いできるケースは多いです。
借金返済のために借金しているような状態では、自力で完済を目指すのは困難です。返済不能でお困りの方は一人で解決しようとせず、まずは専門家に相談することをおすすめします。
当事務所では、債務整理のプロが一人ひとりに合った解決策をご提案しています。相談料は無料で費用の分割払いにも対応していますので、お気軽にご相談ください。
