任意整理を検討するにあたって、まず直面するのが司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきか？という悩みです。
結論から言いますと、借金問題に強く親身になって話を聞いてくれる専門家であればどちらに相談しても構いません。費用は司法書士の方が若干安い傾向がありますが、借金の額によっては弁護士でなければ対応できないこともあります。
本記事では、任意整理を司法書士と弁護士に依頼する際のそれぞれのメリットを解説します。いわゆる「140万円の壁」や費用の差についてもまとめているので、任意整理を検討中の方はぜひ最後までお読みください。
目次
【基礎知識】司法書士と弁護士の違い
任意整理を専門家に依頼する場合、相談先は司法書士と弁護士が選択肢になります。両者はどちらも法律の専門家ですが、取り扱える業務の範囲や役割には明確な違いがあります。
| 司法書士 | 弁護士 | |
| 主な業務内容 |
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| 裁判の代理権 | 民事事件では簡易裁判所での訴訟代理が可能※認定司法書士のみ | 地方・高等・最高裁などすべての裁判所で代理可能 |
| 対応できる金額の上限 | 140万円まで | 上限なし |
| 相談内容の例 |
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ここからはそれぞれの違いをより詳しく解説していきます。
司法書士の役割
司法書士は、主に登記や供託、裁判所に提出する書類作成などを取り扱う法律の専門家です。
日常で必要となる法的手続きをスムーズに進めたい時に、身近な相談相手となるのが司法書士です。任意整理をはじめとする債務整理や、離婚協議書の作成や離婚届の提出なども依頼できます。（代理交渉や訴訟などは対応不可）
司法書士が債務整理を行えるようになったのは、2003年の司法書士法が改正されてからです。以降は債務整理を得意とする司法書士が増加し、借金で悩む方は相談先の選択肢が広がりました。
参照元：日本司法書士会連合会『「司法書士による任意整理の統一基準」を定める決議
弁護士の役割
弁護士は法律に関するあらゆる問題に対応できます。
裁判での代理や相手方との交渉、法的アドバイスまで、その業務範囲は多岐にわたります。離婚・相続・交通事故・労働問題から、企業法務や刑事事件の弁護まで、複雑かつ深刻なトラブルにも法的な視点から最適な解決策を導くのが弁護士の役割です。
債務整理においては、借金の額を問わず対応が可能です。自由や財産、健康など、人々が持つ権利を守り、トラブル解決のために適切な対処法をアドバイスしてくれます。
任意整理は司法書士と弁護士どちらに依頼すべき？
任意整理を誰に依頼するかは、司法書士か弁護士かではなく実績と相談のしやすさを基準に選ぶことをおすすめします。
司法書士と弁護士どちらに依頼しても、基本的な業務内容や流れはほぼ同じです。両者を比較するというよりは、ご自身にとってもっとも相談しやすい相手を選ぶのがいいでしょう。
実際に問い合わせてみると、相手の対応やフィーリングがわかるはずです。あとは着手金や成功報酬、費用の支払い方法などから総合的に判断してみてください。
参考までに、司法書士と弁護士それぞれのメリットも簡単にまとめました。
司法書士に依頼するメリット
任意整理にかかる費用は、司法書士に依頼する方が安く済む場合があります。
その理由として考えられるのが、2003年に行われた司法書士法の改正です。債務整理はもともと弁護士だけが行える仕事だったのですが、法律が変わり司法書士も代理人として債務整理が行えるようになりました。
司法書士が活躍できるシーンが増えたこと。また弁護士と差別化する目的から、任意整理にかかる費用を安く設定したのがはじまりと考えられます。
といっても弁護士と比べて格別に安いわけではなく、相場で見た時に少し安いという程度です。専門家探しの際は、司法書士と弁護士でどれくらいの差があるか比較してみることをおすすめします。
もう一つ、司法書士に依頼するメリットとして地域密着で活動している事務所が多いこともあげられます。大規模な広告は行わず、地域の人の財産を守ることを社会的使命として対応する事務所であれば、より親身な対応が期待できるでしょう。
弁護士に依頼するメリット
任意整理を弁護士に依頼する最大のメリットは、借金の額を問わず手続きしてもらえる点です。
後ほど詳しく説明しますが、1社あたりの借金が140万円以上ある場合、司法書士は任意整理の手続きを進めることができません。140万円は司法書士法で定められる額で、これを超えると司法書士は債権者との交渉や訴訟などの対応ができないのです。
借金の額が大きい方や交渉が難航するようなケースだと、弁護士の方がスムーズに手続きを進められる可能性が高くなります。
任意整理を司法書士に依頼できないケース
任意整理を司法書士に依頼できないケースは大きく3つあります。
- 1社あたりの債務が140万円以上となる場合
- 1社あたりの過払金が140万円以上となる場合
- 簡易裁判所以外での手続きが必要な場合
ここからはそれぞれの内容を詳しく解説していきます。
ケース1.1社あたりの債務が140万円以上となる場合
1社あたりの債務が140万円を超える場合、司法書士は任意整理を代理できません。（違反すると刑事処罰の対象となります）
「1社あたり」というのがわかりにくいかと思いますので、例をあげて説明します。
A社（自動車ローン／300万円）・B社（カードローン／100万円）・C社（消費者金融／50万円）の3社から計450万円の借入があったとしましょう。
上記のうち、A社は債務が140万円以上であるため司法書士が任意整理を進めることはできません。
B社・C社の債務は150万円を超えますが、140万円はあくまで「1社あたり」の債務額なので、B社・C社の任意整理はまとめて司法書士に依頼できます。（もちろんB社・C社どちらか一方を依頼することも可能です）
ケース2.1社あたりの過払金が140万円以上となる場合
1社あたりの債務が140万円未満であっても、多額の過払い金が発生するケースでは司法書士が任意整理を代理することはできません。
過払金とは、借金を返済し終えたにも関わらず支払いすぎていたお金のことです。貸金業者から20％以上の金利で借入した経験があり、カードローンやキャッシングなどの取引が長期に及ぶ場合に発生することが多いです。
補足ですが、過払金請求をすれば払い過ぎたお金が戻ってくる可能性があります。過払金請求は任意整理とはまた別の手続きとなるため、詳しくは専門家に相談することをおすすめします。
過払金請求の無料相談はこちら
ケース3.簡易裁判所以外での手続きが必要な場合
司法書士が認められているのは、簡易裁判所で取り扱う民事事件の代理業務です。（これを簡裁訴訟代理等関係業務といいます）
交渉が難航し、簡易裁判所から地方裁判所に移送されるような事件は弁護士でなければ手続きは行えません。
任意整理の費用は司法書士と弁護士でどれくらい差がある？
任意整理にかかる費用は、司法書士の方がわずかに安い印象です。
ただし、同じ司法書士でも事務所によって費用の決め方は大きく異なります。着手金（一律）と実費のみで対応するところもあれば、減額報酬金や解決報酬金が発生する事務所もあります。
借金減額のためとは言え、専門家に支払うお金は決して安いものではありません。借金の悩み解消に向けて大切なお金を支払うわけですから、費用を一つの基準としつつ最善の解決策を提案してくれる専門家を見つけたいものです。
任意整理にまつわるよくある質問
最後にお客様から多く寄せられる任意整理に関するご質問と回答をまとめました。
Q.司法書士に任意整理を依頼する場合、面談は必要ですか？
原則としてご本人との面談が必要です。
司法書士は直接の意思確認を行う義務があり、電話やメールだけで受任することはできません。初回面談では借金の状況やご希望の返済方法などを丁寧にお伺いし、最適な解決方法をご提案します。
Q.任意整理をする場合、どんな司法書士事務所を選べばいいですか？
債務整理の実績が豊富で、悩みを親身に聞いてくれる事務所を選ぶことが大切です。
ほかにも、費用や支払方法について明確な説明があるか、無理な勧誘がないかも重要なポイントです。過去の事例を交えながら説明したり、気軽に相談できる雰囲気があれば安心してお任せできると思います。
Q.任意整理はしたいですが、費用を用意できない場合はどうすればいいですか？
多くの事務所では費用の分割払いに対応しています。
当事務所でもご事情に応じて柔軟な対応が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。また、経済的にお困りの方は弁護士・司法書士費用等の立替制度（法テラス）も利用できます。
参照元：日本司法支援センター法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
Q.任意整理以外に借金問題を解決する方法はありますか？
任意整理以外では「自己破産」や「個人再生」といった方法があります。
借金の総額や収入状況によって最適な手続きは異なりますので、まずは専門家に相談することをおすすめします。
Q.法律事務所と法務事務所の違いは何ですか？
一般に「法律事務所」は弁護士が所属している事務所を指し、「法務事務所」は司法書士や行政書士など、弁護士以外の法律専門職が運営する事務所を指します。
どちらも法律の専門家ですが、弁護士・司法書士・行政書士は対応できる業務範囲が異なります。
任意整理はりらいふ法務事務所までご相談ください
任意整理で和解が成立すると、裁判所を介さずに借金を減額できます。
弁護士はもちろん、司法書士も手続きを代理できるため、どちらに相談すべきか迷う方は多いでしょう。できるだけ早く、そして満足のいく解決策を望むのであれば、対応が親身で実績のある専門家を探すのが一番です。
当事務所はこれまでに、大阪エリアで数々の借金問題を解決へと導いてまいりました。他でお断りされた案件も、粘り強い交渉で和解成立となった例もあります。
一人ひとりの状況に合わせて最善の方法をご提案しますので、借金でお悩みの方はお気軽に当事務所までご相談ください。
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