借金の時効援用を自力で行うなら！費用・時効援用に強い事務所の選び方

借金の時効は5年であり、時効が認められた借金は時効援用という手続きによって正式に返済の義務がなくなります。ただし、時効援用は必ず成立するものではないという点に注意が必要です。本記事では、時効援用を安い費用で済ませる方法に加え、得意としている事務所の探し方をご紹介します。

借金の時効援用は、自分で行うこともできます。

自分で行うと、費用を安く済ませられるのがポイントです。着手金やその他の費用がかからないため、費用を抑えて行いたい方には、専門家にお願いせずに自身で行うのがおすすめです。

ここからは、借金の時効援用をできるだけ安い費用で済ませる方法をご紹介します。

まずは、自分で時効援用を行った場合と、事務所にお願いした場合の費用を比較してみましょう。

自分で行った場合

基本費用：84円

一般書留の加算料金：435円

内容証明の加算料金：440円

配達証明：320円

速達料金：280円

自分で時効援用を行うと、速達料金なしで1,279円、速達指定にすると1,559円の費用のみで完了します。

手続きは、以下の流れで成立します。

時効の確認

時効援用通知書の作成

時効援用通知書の送付

時効援用の成立

よって、時効が成立しているかの確認がしっかりできていれば時効援用通知書が認められ、正式に成立します。

自分で時効援用の手続きを行うと費用は安く済みますが、確実性がなかったり、調査に手間がかかったりなどのデメリットもあるのが特徴です。

行政書士・司法書士・弁護士にお願いする場合

時効援用を代理する専門家は複数いますが、それぞれ業務の範囲と費用が異なるのがポイント。

相場は

行政書士：～25,000円

司法書士：30,000円～50,000円

弁護士：個別見積もり

となっています。

また、事務所によっては減額報酬がかかり費用が高額になる可能性があるため注意が必要です。

一見すると行政書士へお願いするのが良いと思えますが、行政書士は時効が成立しているかの調査を行ったり、簡易裁判での代理人になったりすることはできません。あくまでも書類を作成して送付するだけなので、負担を少なくしたい方は司法書士や弁護士へお願いするのがおすすめです。

弁護士に依頼をする場合は費用が高額になる可能性があります。

ただし、司法書士は元金が一社あたり140万円を超える借金には対応できないため、その点には十分注意しましょう。

時効の援用はただ申請すればよいだけでなく、時効が成立しているかを事前に調査する必要もあります。従って、時効援用をお願いするなら、時効援用に強い事務所を選ぶのが大切です。

ここからは時効援用を安心して任せられる事務所の選び方をご紹介します。

時効援用に強い事務所の選び方のポイント

時効援用をお願いする事務所は、以下2つのポイントを基準として選びましょう。

• 時効援用を取り扱っているか確認する
• 報酬を確認する（定額・成功報酬の有無）

時効援用を専門的に取り扱っており、実績があるかを確かめるのがポイント。また、報酬に関して定額の記載があるか、成功報酬が必要かをしっかり確かめておきましょう。

どちらもホームページに詳しく記載されている事務所を選ぶのがおすすめです。

時効援用に詳しい事務所か

時効援用は時効が成立しているかを見極めるのが要。自分で時効援用を進める場合、この時効の成立の見極めが難しく失敗するケースがあります。

しかし、数多くの時効援用を取り扱ってきた事務所なら、請求書から状況を判断して時効援用できそうかを見極められます。時効援用について相談した際に、「時効援用はただ無視しておけば成立するものではない」と説明できる事務所を選びましょう。

時効援用の費用が詳しく明記されているか

時効援用にかかる費用は事務所ごとに大きな差があります。先ほどおすすめした司法書士事務所でも、着手金・実費・成功報酬・裁判対応費・減額報酬など費用項目が異なるのがポイント。

費用が細かく記載されており、詳細に説明してくれる事務所を選ぶのがおすすめです。

時効援用は自分でも申請できますが、必ずしも成立するわけではありません。従って、時効援用の書類を提出する前に調査をしっかり行いたい方は、時効援用に強い事務所にそのまま依頼するのがおすすめです。

司法書士事務所なら、時効援用が成立するかの調査から、書類の申請・送付まで一貫して対応できます。

りらいふ法務事務所では、時効援用の手続きにも対応しております。

お悩みの方は、まずはりらいふ法務事務所の無料相談をご活用ください。