借金の時効援用と信用情報の関係とは？口コミが気になる方へ事例を紹介

借金の時効が正式に認められると、信用情報にも変化があります。この記事では、時効援用と信用情報の関係性をご紹介します。

また、実際に借金の時効援用を行った方の口コミから、成功例と失敗例をそれぞれ紹介します。

借金の時効援用を行うことで、信用情報にはどのような影響があるのでしょうか。ここではその詳細を解説いたします。

信用情報を扱うCICとJICCとは

信用情報は、ローン・クレジットなどの契約や申し込みに関する客観的な取引事実を登録した情報です。

CICは信販会社を中心として消費者金融などが加盟しており、JICCは消費者金融を中心として信販会社が加盟しています。

また全国の銀行が加盟する全国銀行個人信用情報センター（KSC）もあり、それぞれ加盟している団体の種別が異なるのがポイントです。

JICCの信用情報は削除される

JICCに登録されている情報は、時効援用が認められると対象の会社に関する部分が全て削除されます。

しかし、時効援用がJICCの信用情報に影響しない場合もあります。それは、債権者から債権回収会社に債権が譲渡されている場合です。債権を回収会社に譲渡した時点でその情報がJICCに登録され、そこから1年で信用情報は削除されます。

そのため、譲渡先の回収会社が信用情報機関の会員ではない場合、譲渡から1年以上経過しているとそもそもJICCに登録されていないため、時効援用の影響がないのです。

CICの信用情報は訂正から5年後に削除される

CICの信用情報は、時効援用が認められると一度訂正されて、そこから5年後に削除されます。

CICでは、時効援用が認められた時点で残高が0円になり、終了状況が完了に訂正。同時に保有期限がその日から5年に変更されるので、5年経過した後は自動的に削除される仕組みです。

債権回収会社に債権が譲渡された場合は、譲渡された日から5年後に情報が削除されます。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）は5年で削除される

KSCの場合は少し特殊です。通常、銀行の借り入れには保証会社が必須なので、借金を滞納すると保証会社が代位弁済を行います。そのため、KSCの信用情報には代位弁済と登録され、その後5年間登録されます。

しかし、5年経過すると削除されるため、時効援用が成立した時点で信用情報が残っていないというケースが多いです。

ここでは、借金の時効援用に不安を感じる方のために、時効援用に成功した例と失敗した例を両方ご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

【成功例】債権回収会社に債権譲渡されていた場合

時効期間経過後も借入先の会社が債権回収会社に債権を譲渡する可能性があります。債権の譲渡は時効に影響しません。

【失敗例】訴訟を起こされて時効が成立しなかった

最後の返済時期から随分過ぎていたため、時効が成立していたと思ったら訴訟が起こされており、時効が成立しなかったという例です。

借金の時効は5年間ですが、その間に訴訟が起こされていると、訴訟を起こされた時点から10年に延長されます。通常は訴状や内容証明郵便が届きますが、手違いで受け取れずにいる方に見受けられます。

この場合は分割和解や一括の返済で解決しますが、場合によっては任意整理によって減額で和解できる可能性もあります。

【失敗例】時効が経過していなかった

時効は最後の返済からの経過日数だけでなく、その5年間で返済する意思を伝えていないか、訴訟を起こされていないかによって成立します。

利息が法律を超えて請求されていた場合は、任意整理によって返済額を減額できる可能性があります。実際に借金の時効援用の依頼から任意整理に切り替える方もいます。

時効が正式に成立すると、CICやJICCに残っている信用情報が削除されます。JICCでは時効が成立すると、その時点で信用情報は削除。CICは情報が訂正されてから5年後に自動的に削除される仕組みです。

しかし、必ずしも時効が成立するとは限らないため、借金に悩んでいる方は早めのご相談がおすすめです。時効援用が認められず、元金より数倍の返済額になってしまう可能性もあります。

借金の時効の援用をお考えなら、りらいふ法務事務所までお問い合わせください。りらいふ法務事務所は、借金問題専門の司法書士事務所です。時効援用や任意整理など、様々な業務に対応いたします。

借金が時効でなかった場合、着手金を全額返金いたしますので、安心してご依頼いただけます。

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