借金の時効援用とは？費用が安いか気になる方へ相場を解説

借金は時効があります。時効を成立させるためには、借金を返さない旨を伝える手続きを行わなければなりません。それが時効の援用です。

借金の負担を軽くできるよう、時効援用の手続きを依頼する法務事務所は、価格だけでなく実績や信頼で選ぶのが大切です。

この記事では、時効援用とはどういったものなのか、相談先ごとの時効援用にかかる費用相場を解説いたします。

借金の時効は5年または10年とされています。この理由は、状況に応じて年数が伸びるためです。

時効援用のポイントは以下の4点です。

ここからは時効に関して疑問をお持ちの方に向けて、それぞれのポイントを詳しく解説していきます。

消費者金融・銀行カードローン・クレジットカードの借金は時効が5年

借金の時効は、借入先によっても異なります。商人が営業のために貸し付けた借金であれば、時効は5年になります。

個人・信用金庫などの時効は10年

一方で、商人ではなく営業目的でもない借金に対する時効は10年となっています。信用金庫は法律で商人に当たらないとされているため、10年の時効が適用されます。（事業用のために借入した場合は5年）

ただし、商人とそれ以外の区分で時効が異なるのは2020年4月1日より前に借りた借金のみです。2020年4月1日に法律が改正されたため、以前の区分はなくなりました。借金の時効を確認する際は、2020年4月1日の前後どちらで成立したものか、しっかりチェックしておきましょう。

最後に返してから5年経過していないと時効が認められない

時効は、最後に返してからしっかり5年間経過していることで認められます。

ただし5年の期間内に、返済の約束を出したり、和解書を作成したり、1円でも返したりした場合は期間がリセットされ、そこから新たに5年経過しないと時効は認められません。

支払いを承認していない期間が5年と厳しく設定されているため、注意が必要です。

督促状や訴状に対しても時効を主張できる

裁判所から督促状や訴状が届いたら、時効援用できないというわけではありません。

裁判を起こされたとしても、すでに時効の期間が過ぎている借金に対しては、時効を主張できます。

しかし、裁判の場合は書類の提出期限や期日があるため、できるだけ早めに司法書士などの専門家に依頼して行動を起こすことが大切です。

時効援用の手続きには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

一般的な費用相場は、依頼先ごとに以下の金額になっています。

• 行政書士：1件あたり　～25,000円
• 司法書士：1件あたり約30,000～50,000円
• 弁護士：個別に見積もり

行政書士

行政書士へ依頼すると、費用を安く抑えられるのがポイントです。ただし、業務の範囲が狭く訴訟代理権がないので、裁判沙汰になっている借金の時効援用はできません。

また、行政書士の主な仕事は内容証明郵便を作成し通知することなので、それ以外の業務は自分で行う必要があります。時効になっているかどうかの確認もご自身で行う必要があるのです。

司法書士

行政書士よりも業務の幅が広いのが司法書士です。依頼後は、「今後は代理人として私が連絡を受け付けます」という旨を通知する受任通知を発送するので、相手との連絡や調査など含め、すべて任せられます。また、受任通知後は督促状がストップするので、精神的な負担も軽くなるのがポイントです。

加えて、司法書士は簡易裁判所の裁判に代理人として参加できます。調査から相手との連絡まで、とにかく借金を早く適切に解決したい方は司法書士への依頼がおすすめです。

一社当たりの元金が140万円以下で、すべてお任せができて、費用を少しでも安く抑えたい方は、司法書士がおすすめです。

弁護士

弁護士に時効援用を依頼すると、行政書士や司法書士と比べて、あらゆる借金に対応できるのがメリットです。ただし、費用がかさむのが難点となります。成功報酬も事務所によって額が異なるので、選び方によっては損得に大きな差が出てしまいます。

借金の時効援用手続きは、行政書士・司法書士・弁護士に依頼できます。

司法書士が在籍するりらいふ法務事務所でも、時効援用のご依頼に対応しております。

りらいふ法務事務所の時効援用の強みは、借金が時効でなかった場合、着手金を返金している点です。1社あたり27,000円（税込29,700円）の着手金を全額返金させていただきますので、「時効が認められるかわからない」と不安な方も、お気軽にご相談いただけます。

また、時効ではない場合、任意整理（追加費用なし）や、自己破産・個人再生（追加費用あり）の手続きに変更することも可能です。

詳しい費用はこちらからご確認ください。