大阪で自己破産にかかる費用相場を徹底解説！自己破産に強い法務事務所へ無料相談！

自己破産を大阪エリアで相談するのなら、自己破産に強い法務事務所を選ぶことが大切です。借金の返済で苦しんでいるときには、できるだけ費用をかけずに解決を目指したいものです。しかし、自己破産には一定の費用がかかるものなので、あらかじめ費用相場を知っておきましょう。

今回は自己破産の費用面について、また自己破産に対するよくある誤解について紹介します。

自己破産をすれば借金がなくなり、毎月の督促からも解放されます。

しかし、自己破産の手続きには一定の費用がかかるものなので注意が必要です。

自己破産を検討する方は金銭面の余裕がないことがほとんどです。

中には、手持ちのお金がないため自己破産できないのではと悩んでいる方もいるかもしれません。

自己破産によって借金問題を解決したいのであれば、まずは自己破産にかかる費用をチェックしましょう。

自己破産には同時廃止や管財事件といった種類があります。

財産が無い方や免責不許可事由に該当しない方は同時廃止事件で、財産がある方や免責不許可事由に該当する方は管財事件または少額管財事件という方法で自己破産の手続きをします。

同時廃止で自己破産するときには、裁判所に対して約2万円の支払いが必要となります。

これに加え、弁護士や司法書士に相談する費用が20～30万円ほどかかります。

財産があるときには財産調査や処分、債務者への配当といった管財事件の手続きをします。

一般の管財事件は裁判所に50万円以上納めるほか、弁護士費用も50～80万円程度かかります。

少額管財事件の場合には裁判所に対して20万円以上、弁護士に30～50万円程度支払うことになります。

裁判所費用には収入印紙代や予納郵便代、予納金、官報公告費が含まれています。

また、弁護士費用には実費のほかに着手金や成功報酬が含まれます。

自己破産にあたって費用面が心配なときには、弁護士費用を分割払いするなどの対処が有効です。

ここからは、自己破産に関するよくある誤解について紹介します。

1．勤務先に知られて解雇されるのでは

自己破産の事実は官報に掲載されますが、一般の人が官報を詳しくチェックすることは少ないため、人に知られる可能性はそれほど高くありません。

勤務先から借り入れをしているのでなければ、自己破産をしても会社に知られることはありません。

また、自己破産は従業員を解雇する正当な理由にはあたらないため、解雇のリスクは基本的にはありません。

2．給与が差し押さえられるのでは

自己破産をしたあとに給与が差し押さえられることはありません。

ただし、自己破産よりも前の段階で差し押さえが発生している場合には、引き続き差し押さえ対象になることがあります。

3．家族に取り立てが行くのでは

自己破産は破産者自身の支払い義務を免除するものであり、保証人または連帯保証人の支払い義務はなくなりません。

家族が保証人または連帯保証人になっている場合には請求が続きますが、そうでない場合には家族に取り立てが行くことはありません。

4．賃貸の契約ができないのでは

自己破産をすると個人情報信用機関のブラックリストに登録されます。

そのため、賃貸物件の賃貸料金について保証会社がついている場合には、賃貸物件を借りられないことがあります。

とはいえ、自己破産をしていても賃貸契約自体は可能です。

また、現在居住している賃貸マンションを退去する必要はございません。

5．スマホの契約ができないのでは

自己破産前にスマホを割賦購入し、これを免責の対象としていたときには契約が解除されます。

また、通話料金を滞納していた場合にも契約解除の可能性があります。

ただし、スマホ会社と契約し、一括払いでスマホを購入することは可能です。

6．一生ローンが組めないのでは

自己破産後にはブラックリストに記録されるため一定期間はローンや金融機関の借り入れが難しくなります。

しかし、この信用情報は5～10年程度で消えるとされています。

一度自己破産をしていても、ある程度時間が経過すれば住宅ローンを組むことも十分可能です。

自己破産には、その後の生活が制限されるデメリット（一定期間の新たな借り入れ、カードの利用等の停止）があります。

とはいえ、自己破産は借金問題を解決する有効な手立ての1つであるという考え方もあります。

生活を立て直すためにも、まずは自己破産に強い法務事務所を探してみてはいかがでしょうか。

大阪周辺で借金問題に悩んでいるときには、自己破産に強い司法書士が在籍するりらいふ法務事務所にご相談ください。借金問題のプロフェッショナル集団として、自己破産をお考えの方をフルサポートしております。

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